2015-05-29 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
当時は民主党政権ではなくて新進党政権ということで、これが壊れまして、最終的に民主党が、民友連を踏まえて民主党になったという過程をキャップとして見てきたわけなんです。 余談なんですけれども、同僚では、当時の野党記者クラブのキャップで民放政治記者では、民主党の笠浩史先生などとも一緒に肩を並べて仕事をさせていただいておりました。
当時は民主党政権ではなくて新進党政権ということで、これが壊れまして、最終的に民主党が、民友連を踏まえて民主党になったという過程をキャップとして見てきたわけなんです。 余談なんですけれども、同僚では、当時の野党記者クラブのキャップで民放政治記者では、民主党の笠浩史先生などとも一緒に肩を並べて仕事をさせていただいておりました。
私は、鳩山新党結党以来、旧民主党から民主党を支持しまして、旧民主党時代、あるいは民友連で合併したとき、最初の学生グループの代表もしておりました。先輩議員がいろいろなお考えをお持ちのことはよく存じ上げておるつもりではございます。
田口委員は、民友連からの推薦に基づき指名されたものでございます。民友連はその後、民主党・新緑風会と会派名変更をいたしておりますので、民主党・新緑風会から後任者を推薦していただくこととなり、田中昭一君が推薦されてきた次第でございます。
○国務大臣（陣内孝雄君） 御指摘の法務省刑事局長と郵政省電気通信局長との間における覚書、これは、昨年四月に民友連の要求によりまして、また本年二月には民主党の要求によりまして衆議院予算委員会に提出した、各省庁間で交わされたすべての覚書の一つでございまして、既に外部にも明らかにされているところでございます。
法人税率の引き下げについては、民主党が昨年一月の民友連当時に提案した内容を、一年もおくれてようやく丸写ししたものにすぎません。
法人税率の引き下げについては、民主党が昨年一月の民友連当時に提案した内容を一年もおくれてようやく丸写ししたものにすぎません。
六兆円恒久減税というのは、この年初来、民友連の時代から申し上げているわけです。しかし、自民党や政府は、特別減税でいいんだ、あとは公共事業でいいんだと。だから、私たちの提案は当然ながら一つも政府の提案には入っていないわけで、個別ではないです、個別のことを含んだ全体の枠組みを提案しているわけです。
そして、当時民友連でございましたが、将来、やはり銀行にも一定の負担を求める。こういう対案を出しまして野党三会派の賛同を得たところです。 自民党の中にも、今でも、例えば前官房長官のように、きのう、みどり銀行の破綻処理についてあれだけ激怒をされた。私は心情において全く共通でございますことを一言申し添えたいと思います。
それに対して私ども、民友連のときから、今回の冬場の金融二法の改正のときに日本版ＲＴＣということをもう既に提案しているんです。これについて、やはりますますこの意義というものがはっきりしてきていると思いますので、この日本版ＲＴＣの考え方について、民主党の方から御説明と考え方を開陳いただければと思います。
私は、既にことしの初め、統一会派民友連の時期から、税率構造の見直し等による三兆円の所得税恒久減税と法人税率の主要先進国並みの水準への引き下げ等、総額六兆円の減税を主張してまいりました。それは、単に消費をふやすということからだけではなく、中央政府のスリム化を実現するという行政改革の側面からも極めて有益であると考えたからであります。
○北村（哲）委員 民友連の北村でございます。 今回、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の一部改正案がここで審議の対象になっておるのですけれども、出入国管理とともに、この法律の二つの柱をなす難民の認定手続について私は伺っていきたいと思います。
同月十日質疑を終了いたしましたところ、民友連の辻一彦さん外二名及び平和・改革の斉藤鉄夫さんから、それぞれ同機構の情報公開に関する修正案が提出されました。原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
○菅（直）委員 きょうは、民友連という会派を民主党という名前にしての最初の質疑であります。 総理が先日、記者会見で、国民の皆さんに新しい経済政策を発表されました。私は、そのこと自体は大変結構なことだと思います。しかし同時に、憲法六十六条には、内閣は連帯して国会に対して責任を負うという言葉があります。
○福岡委員 民友連の福岡宗也でございます。 お忙しい中を両先生には御出席を賜り、また貴重な御意見を賜りましたことを、まずもって心から御礼申し上げたいと存じます。 私は、まず最初に、寺井先生に対しまして、修習期間の短縮の問題について御質問を申し上げたいと存じます。
○北村（哲）委員 民友連の北村でございます。 私は、まず、裁判所法の一部を改正する法律案について、これは二条だけ改正なんですが、その一部についてまずお伺いしたいと思います。 というのは、今までは、「司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。」
○笹川委員長 この際、ただいま議決いたしました両案に対し、八代英太君外七名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ及び笹山登生君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村哲男君。
○吉田（治）委員 私は、会派民友連を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び概要を御説明いたします。 本委員会における先般の水戸、敦賀の地方公聴会において、ほとんどの意見陳述人が情報公開の必要性を力説されました。安全、安心ということにつき、国民と動燃との著しい乖離とまで言える意識の違いなどが指摘されています。
○近藤委員 私は、民友連を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案並びに民友連提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 繰り返すまでもありませんが、九五年十二月の「もんじゅ」ナトリウム火災事故を初め、昨年三月の動燃東海再処理工場の爆発事故以降も枚挙にいとまがないほどの動燃の不祥事、不始末が続いてまいりました。
民友連提出の修正案は、私ども平和・改革と民友連及び自由党の三党が今国会に共同提出しております特殊法人を含む行政情報の公開に関する法律案に基づいた情報公開の規定を盛り込んでいることもあり、基本的には賛同するものであります。
すなわち、内閣から提出されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民友連一人十五分、公明一人十分の質疑を順次行うこと。
○竹村泰子君 私は、統一会派民友連を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につき、総理大臣、防衛庁長官に質問いたします。
○水島裕君 ただいま提案されました法律案につき、私は、民友連を代表して、考えを述べ、幾つかの論点について政府の見解を求めたいと思います。 現行の伝染病予防法が成立して、本年で実に百一年が経過いたしました。その間の医学医療の進歩、公衆衛生水準の向上、人権尊重などについて現行法は対応ができなくなってきているのが状況でございます。
○鳩山由紀夫君 私は、民友連を代表し、議題となりました中央省庁改革基本法案に対しまして質問いたしますが、その前にまず、橋本総理が、本日も、また昨日の記者会見でも、深刻な不況を招いたみずからの失政に対する反省もなく政策転換を表明されたことに関して、総理の政治姿勢をただしたいと存じます。いわば、まさにこれは宣戦布告でございます。
右の趣旨説明に対し、自由民主党の牧野隆守君、民友連の鳩山由紀夫君、平和・改革の冨沢篤紘君、自由党の江崎鐵磨君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の中西績介君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、牧野隆守君、中西績介君はおのおの十分以内、鳩山由紀夫君、冨沢篤紘君、江崎鐵磨君、松本善明君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 中央省庁等改革基本法案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣小里 貞利君 質疑通告 時 間 要求大臣 牧野隆守君（自民） 十分以内 総、総務、法 鳩山由紀夫君（民友連）十五分以内 総 冨沢 篤紘君（和） 十五分以内 総 江崎 鐵磨君（自由） 十五分以内 総、総務 松本 善明君（共産） 十五分以内
民友連の松沢成文でございます。 提案されております民生用国際宇宙基地協力協定の問題並びに国際情勢について、幾つか外務省当局にお伺いをしたいと思います。 この協定は、新たにロシアがこの協定に加わることによって現行協定に所要の改定を加えたものであるということであります。
○斉藤委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外四名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤達也君。